副業でバレない為の対策がコレだ！副業でバレる原因がこちら…
近年では働き方改革などを背景に、副業を認める会社も徐々にですが増えつつあります。
ですが、現状はまだ、多くの企業が就業規則などによって副業を禁止しているところも多いでしょう。
「背に腹は代えられず」で、少しでも収入を増やすために副業を行いたい、または、副業をやっているという人も多いハズです。
では、副業を会社にバレずに行うためにはどうすればよいのでしょうか？
まず、間違った知識ですが、確定申告をしたからだとか、マイナンバーがあるからとかで、副業はバレません。
税務署の仕事はきちんと納税しているかどうかの確認作業です。
いちいち、会社に副業しているかどうかの情報を流すことはしません。
マイナンバーは、縦割り行政をマイナンバーを使って横のつながりをわかりやすくしていくだけですので、同じく副業していようがしまいが関係ありません。
では、どこでバレるのかと言うと、住民税の支払いからバレるのです。
会社は自治体宛てに給与支払報告書という書類を提出します。
自治体は、給与をもらっている全ての会社から、給与支払報告書を受け取り、給与支払報告書に記されている金額を合計して住民税の額を算出して、会社へと通知します。
問題はこの通知書が給与総額の最も高い会社に送付されることです。
一般的に給料の総額は副業よりも本業の方が大きいですから、自治体からの通知書は本業の勤務先へと通知されることになります。
その時に会社の経理から、年収から推測される住民税が多いということがわかり、副業がバレるという仕組みです。
また、タレコミからバレてしまうことも多いです。友人や知人から匿名で直接会社に連絡がいくということも少なくありません。
そんな馬鹿なと思うかも知れませんが、人のネタミというのは、意外と根深いものがあります。
うっかり「結構儲かっている」なんていう言葉は話さない方が無難です。
控えめにサラッと話しておくだけで十分です。
バレないための対策としては、住民税の情報を会社に渡さないというのが最善の方法です。
確定申告をする際に、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択することで普通徴収が可能になります。
申告書が受け付けられると、住民税の納付書が役所から送られてきます。
この納付書によって支払いを行います。
こうすることで本業の会社に通知される通知書の額に変化が生じることがなくなり、副業をしていることが会社の人間に知られることはなくなります。
ただし1つだけ注意しなければならない点があります。
それは、全国の多くの自治体では住民税が給料から天引きされる特別徴収を推進している所が多いことです。
普通徴収を希望していも特別徴収されてしまい、副収入を得ていることをが会社にバレてしまうケースがあるので、心配であれば自治体に確認するようにしましょう。
